日本の農業に感じる危機感(種苗法・種子法について)

現在はライター業のみで生計を立てている私が、どうして就農をしようと考えたのかについては、別の記事で簡単に「農業への危機感」と書きました。ちょっとその危機感について、もう少し詳しく書かせて頂こうと思います。

日本の農業は農薬のことにしろ、とにかく外国のアグリ企業との関わりがとても深いです。

たとえば、ホームセンターなどへ行くとさまざまな野菜の種が売っていますが、その裏をじっと見たことはあるでしょうか?壬生菜や聖護院大根といった日本の野菜の種の裏を見るとびっくりすると思います。日本の野菜のはずなのに、種の産地が外国になっています。

ホームセンターにはたくさんの種が売られていますが、そこから国産の種を探すのには本当に苦労します。それぐらい、国産の種がありません。

そんな状況なのに、2018年4月、国産の種や苗を守るはずの法律「種子法」が、ほとんど国会で議論されずに廃止されてしまいました。

日本の作物の種はこの種子法によって国がこれまで守ってきたものです。

それが、当時はもりかけ問題で国会が揺れていましたが、そのすきにすっと誰にも止められることなく通ってしまいました。

下記の動画で元農林水産大臣の山田正彦さんが、種子法がこれまで日本の農業や食をどのように守ってきたのかということについて、とても丁寧に説明してくれています。1時間ほどの動画ですが、良かったらご覧になってください。

現在、この種子法に関しては、各都道府県の条例で、その地域の種子法を作ることで何とかなっているところもあります。全国全てではありません。新潟県、兵庫県、北海道など、現在は24の道県が独自に種子法を制定し、国産の種を公費で守っています。詳しくはこちらの記事を参照ください

種子法を地方自治体で独自にという運動は、元農林水産大臣の山田正彦さんや日本の種子(たね)を守る会などがひとつひとつの自治体に根気よく呼びかけて実現していったものなのだそうです。

そして2020年3月、種子法と同じぐらい農業にとって大切な種苗法も、外国のアグリ企業に狙われ、改悪されようとしています。

私はそれまで、家庭菜園などで国産の種を植え、自分の自治体で条例ができるまで多少なりとも種を育てて守って行こうと考えていました。でも、種苗法の改正案が通ってしまうと、自家採取した種を使用するということができなくなってしまうのです。

この種苗法の改正が間もなく行われると知ったのが、昨年の秋頃のことでした。

家庭菜園ではダメだ、、、と思いました。

実際に就農して農家になって、声を上げていかないと、日本の農業はどんどん外国のアグリ企業に浸食されてしまって、無農薬栽培・自家採取で頑張っている農家などはどんどん仕事ができなくなってしまうと思いました。

幸い、私は本業がライター業ですので、時間の融通も利きます。たとえ就農してそれほど利益を得ることができなかったとしても、ライターの仕事と平行してやれば、収入は減っても何とか生活はしていけるのではないかと考え、本格的に就農しようと考えたのです。

大きな力にはなれないかもしれないけれど、1農家の声には政治家も耳を傾けてくれるかもしれないし、危機感を感じる農家が増えていってくれればという気持ちもありました。

政府は2020年3月に、種苗法を改正し、自家採取した種や苗が使用できないように法律を変えようとしています。

もしもこの法律が改正されてしまうと、自家採取の種や苗を使用した場合、10万円以上の罰金を科せられたり、共謀罪の罪に問われることもあります。

この記事を読んでくださった方は、ぜひ山田正彦さんのブログの「これから大変なことが今の国会で決められようとしています。」や「長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか」の記事を読み、拡散して頂ければと思います。

また、山田正彦さんのブログにも書かれてありますが、各市町村の話を聞いてもらえそうな議員に種子法、種苗法の問題点を話し、議会に議題として出してもらうということも有効です。地方議会は議題として出されれば、必ず議会で取りあげなければならないという決まりがあるそうです。

私も話を聞いてくれそうな議員さんを見つけて呼びかけていきたいと考えています。